住宅の欠陥の見分け方やを検査法を紹介します
欠陥住宅知識源は、欠陥住宅、マンションを見破るための知識や、基礎知識についての情報を紹介します。
建築業者の選び方や住宅構造、耐震強度の知識などを住宅購入の際にお役に立てていただければ幸いです。
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住宅の寿命は平均26年で、イギリスは140年に比べて異常に短い。では中古マンションはどうなのだろうか。
販売業者の信用や実績については新築マンションと同じなので、それ以外に中古マンション特有の条件についてみてみよう。
重要事項説明書の記載に注意をはらう。
中古マンションを購入した場合、必ず重要事項説明書という書類が渡される。重要事項説明書には次のようなことが書かれている。
①建物の構造、面積、専有面積、登記簿面積
②敷地の所在地、地目、面積、敷地に対する権利、共有持分
③土地、建物の、登記簿に記載された事項
④都市計画法、建築基準法など法令に基づく制限(用途地域、容積率など)
⑤道路に関する事項(敷地に接する道路の幅、私道負担の有無など)
⑥飲料水、電気、ガスの供給ならびに排水施設の整備状況
⑦専用使用権に関する事項(駐車場、バルコニー、専用庭など)
⑧計画修繕積立金、管理費の額
⑨監理の委託先
⑩代金の支払い、契約の解除などに関わる事項
重要事項説明書には物件についての基本的な事項がほぼ記載されていますし、それについての説明も業者側に義務づけられているので、疑問の点があれば、納得いくまで説明を求めよう。
重要事項説明書に納得いかずに契約を結ぶのは危険です。
重要事項説明書にきさいされていない事にも注意
重要事項説明書の記載をきちんと理解することは重要だが、それ以上に大切なことがある。それは重要事項にもかかわらず、記載から漏れているものがあるのだ。以下がそれである。
①竣工後に法律改正になって、現行法では建物が違法状態(既存不適格)になってしまい、増改築ができなくなっている。
②敷地に面している道路が私道の申請が行われていないで、非合法の道路になっている。
③駐車台数のうちに居住者用ではなく販売業者の持分がある。
④販売業者に具体的な説明を求める
⑤役所の建築、都市計画、道路などの所管轄下に問い合わせる
⑥建築士、司法書士、弁護士などの専門家に調べてもらう。
などということをして、把握しておこう。
中古マンションを購入する場合、できるだけ建築構造の専門家などに相談して、安全性の確認をしよう。
中古マンションの場合、新築と違って注意しなければならないのは、建物の建築年度によって耐震計算の基準が違い、81年以前の建築の場合は古い基準で計算されているということである。
しかし95年の阪神淡路大震災では、その後に新しい基準の下にできたマンションの多くでも、居住者の生命を脅かしかねない相当な被害を出した。
中古マンションでは構造的な安全性の確認は非常に重要になっている。81年以前に建築されたものならできるだけ、それ以降にできたものでも可能なら専門家に尋ねて構造についての検討をしておこう。
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