建築確認の「特例」に十分注意をしよう。(欠陥住宅の基礎知識)

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建築確認の「特例」に十分注意をしよう。

　1984年の3月までの建築基準法は、すべての住宅に確認申請を義務づけていました。特定行政庁の建築主事が現行法にかなっているかどうかを確認し、問題がなければ通知が申請すればきます。建築工事が完了してその旨を行政に通知すると、建築主事が検査に出向き、「検査済証」を問題がなければ交付するというケースになっていました。

　ですが1984年の4月以降、同法に新たに6条の2および7条の2が追加されたのです。6条の2は『建築物の確認の特例』、7条の2は『建築物に関する検査の特例』をいいます。建築主事ではなく設計した建築士が、プレハブの場合は会社の建築士が、様式住宅（型式確認住宅、建設大臣が指定した住宅）の場合は建設大臣が確認すれば特例が適用ということになりました。結果該当する建築物については行政が確認しなければならないということになったのです。

　また、完成した建物の検査も行政が行わず、実際に工事の監理をした建築士が大丈夫だと建築主事に通知すれば、行政は自動的に「検査済証」を発行するという事なのです。

　違法建築物が堂々とまかり通る原因は、この制度を利用した悪質業者が申請をゴマかし、違法工事も押し隠して「検査済証」の交付を受けるからです。

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