住宅の欠陥の見分け方やを検査法を紹介します
欠陥住宅知識源は、欠陥住宅、マンションを見破るための知識や、基礎知識についての情報を紹介します。
建築業者の選び方や住宅構造、耐震強度の知識などを住宅購入の際にお役に立てていただければ幸いです。
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都市部は広さを確保するために木造3階建てがおおいが、これは欠陥住宅になりやすいのだ。地盤沈下がもとでさまざまな問題がでてきた例から紹介しましょう。
3階住宅を買ったは良いが1年すぎたぐらいから、床の傾きを感じるようになったとのこと。そこで、建売業者にクレームを申し立てた。
施行会社もやってきても業者の人間は地盤沈下とはいいません。家の傾きについて改善するというのだが、床を直すとか簡単な補修だけで地盤沈下を言う根本的な原因の改善にはつながらない状況が続いていた。そこで建築検査の専門機関に依頼したのですが、それは正しかったようでした。そうでないと業者のいいなりになってしまったかもしれないからです。
この住宅は明らかに地盤沈下がすすんでいて、建物にも違反が発見されたのです。「準耐火構造違反」です。東京23区などの都市部は準防火地域に指定されていることが多く、その場合は3階建ての木造住宅は準防火構造にすることが義務付けられているのです。
準耐火構造とは
1・燃えにくい建物にすること
2・火災が発生したときに延焼するまでの時間をかせげるような材料を使用すること
3・避難が有効にできること
の三つである。
具体的には、壁や天井に厚いボードを貼る、燃えにくい表面材を使う、火が燃え広がらないように柱との梁の間をしっかりふさぐ「ファイヤーストップ」を設置する、などが対策としてとられていなければなりません。
また、消火活動や非難対策についても3階建てには規制があります。消防車用のはしごが入ってこれるような非常進入入り口を設けなければなりません。
ところが実際には、これらの基準を満たした木造3階建てというのは少ない。3階建てをきちんと建てようとすると、平屋や二階建てに比べてコストがかかるのだ。できるだけ安く押さえるためにあらゆるとことで手抜き工事をする。これが3階建ての住宅の実態なのです。
まとめ
教訓・対策
1・3階建て住宅を購入するときは「準耐火建築物」の条件を満たしているかどうかを確認
2・最終的な判断は素人には難しいので第三者機関に検査を依頼するのが確実
3・契約段階で第三者機関への依頼を決めていなくても、契約書の特約に「第三者機関による検査で不備が見つかった場合、賠償、あるいは契約解除に応じます」という一文を入れると効果的。業者への圧力というわけです。
一階が車庫の3階建ての場合は、耐力壁が必要なところにきちんと設置されているか構造計算書を提出させて第三者機関などに問題はないかチェックしてもらおう。
意外と3階建て住宅は違反が多かったりするのだ。
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