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悪しき体質

住まいの欠陥をめぐるトラブルが急増しています。「家が欠陥住宅かもしれないのですが・・・。」という相談は多い。国民生活センターには一年で1994件(2002年)の相談があったという。そのために平成12年4月に「住宅の品質確保の促進等に関する法律」が施行された。

 この法律は、消費者を欠陥住宅から守ることが目的ですが、なかなかトラブルは後をたたない・・・なぜなのだろうか?
 最大の原因は建設業界の体質ではないだろうか。他の業界と比較して、遅れている。業界の慣習ともいえる、土建業ならではのカンと、度胸とドンブリ勘定、談合、政治家や官僚との癒着など、莫大な金額を動かす業界であるがゆえの問題が多いからだろう。

 はっきり言うと、建設業界に関わる業者や、実際に建設工事をする末端の職人たちに健全な家を建てようという意識を持っている人もなかにはいます。しかし、住宅を販売するゼネコンやハウスメーカー、工務店にとって住宅は単なる商品です。できるだけ手間をかけずに安くつくって早く売りたいというのが本音である。

 建設業界も不況のあおりをうけて、価格競争の時代に突入した。住宅建設一見あたりの単価も大幅に下がり、なかなか利益をあげられなくなってきている。しかし、外見が安っぽいとなかなか売れない。
 そこで「健康住宅仕様」とか「バリアフリー住宅」「省エネルギー住宅」など、今流行のキーワードを駆使して、見た目の良い装備設備をこれでもかとばかりに詰め込み、お客が買いたいというような売れる商品に仕立てるのです。

 ではどこでコストダウンを計るかといえば、当然建物の基礎工事や、枠組み作りの段階で、安く仕上げるのです。
 したがってロクに地盤調査をしないまま工事に入ってしまったり、一番大切な基礎工事をはじめ、品質の悪い材料を使うといったことになりかねないのです。
 工事は手抜きで材料は粗悪では、健全な住宅は建たないでしょう。

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